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      <title>残業代ゼロ！ホワイトカラー・エグゼンプションとは何か？</title>
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      <description>残業代ゼロ！ホワイトカラー・エグゼンプションで日本はどうなる？仕事はどうなる？過労死は自己責任、解雇の金銭解決、というこの法律を徹底解析します。
今回は不成立だったが、次回の国会で決まってしまうサラリーマン定額制。美国の意向なので不可避？</description>
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      <copyright>Copyright 2008</copyright>
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         <title>マクドナルド訴訟とホワイトカラー・エグゼンプション</title>
         <description>案の定この判決に関して各局は軽い扱いしかしていないようなので、学生の目に付くように念のためこちらにも。これ読んでも、i&apos;m lovin&apos; it?

http://www2.ipcku.kansai-u.ac.jp/~go/blog/2008/2008-01-29.html

判決というのは、残業が月100時間を超え（厚生労働省による「過労死ライン」は月80時間）、2ヶ月間休めなかったこともあるという埼玉県のマクドナルド店長が残業代の支払いなどを求めた裁判において、東京地裁が日本マクドナルドに対して未払い残業代など750万円の支払いを命じた1月28日の判決のこと。マクドナルドは控訴するようですが（追記：翌日の29日に控訴しました）、たぶん原告の店長がもうこれ以上耐えられないと思うので、結局は和解に応じてしまうことになるんでしょう。ただ、この案件は今後の日本社会における雇用環境にも多大な影響を与えるかもしれないので、これから就職していく皆さんのために少し解説をしておきましょう。
裁判の争点になったのは、「店長」職が労働基準法で残業代の支払い義務が生じないとされている「管理監督者」に当たるかどうか、という点。裁判所は今回、管理監督者を「経営者と一体的な立場にある者」と限定し、マクドナルド店長は「企業全体の経営方針の決定過程に関与していない」だけでなく、「権限は店内に限られている」し、「一部店長は部下の年収を下回り、待遇も不十分」といった理由から、肩書きは店長であっても実質的に管理職ではないと判断しています。

経団連などに後押しされて、現在日本政府は、管理職相当を対象に残業代の支払い義務をなくすホワイトカラー・エグゼンプションの導入を目指していますが、もちろんこの件はその議論にも絡んでくるわけです。現在は「管理監督者」を明確に定義する文言が法律にないので、今回の裁判のようにその都度裁判所に判断してもらうしかないわけですが、経営者側はこれを一律に法律で規定してもらおうと政府に働きかけている状態なのです。表向きには「多国籍企業の競争が激化するグローバル資本主義化が進む未来において、国際競争力を維持する一助となる」といった導入理由が掲げられていますが、マクドナルドというグローバリゼーションを象徴する企業において起きた今回の事例を見ると、その本質は単なる労働コスト削減が目的なのではないか、とも十分考えられます。

日本でもホワイトカラー・エグゼンプションが導入されると、就職した皆さんに対しても、「はい、今日から君は管理職なので残業代一切なしね」と会社が言ってくる可能性があるわけですが、欧米と違ってすでにサービス残業やサービス休日出勤が普通になっている日本の雇用環境では、その傾向にまったく歯止めがなくなってしまい、このマクドナルド店長と同じような事態があちこちで見られることになるんじゃないかと危惧する識者も多いわけです。この店長は午前4時半に自宅を出て、帰宅は午前零時過ぎ、「僕たちが死んでもお葬式にも参列できないね」と自分の息子に言われたそうですが、明日は我が身かもしれませんよ。

バイトをしている学生が、いろんな言い訳の中で「バイト・マネージャーなのでなかなか休めなかったんです」といったようなことを言ってきますが、ホワイトカラー・エグゼンプションが導入されると、そういうタイプの人は真っ先に「過労死」予備軍に入ってしまうんじゃないかな？　「店長の風景」というマクドナルドがつくったサイトを見るといかにも格好良さそうだけど、「店長」とか「リーダー」とか「マネージャー」とか、何となくカッコイイ肩書きには気をつけるように。そして、今後のホワイトカラー・エグゼンプションをめぐる議論に注視することも大事ですね。でも、視聴率のためか何か知らないけど、芸能人にニュースを読ませる時代だからなぁ〜。困ったもんだ。
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         <link>http://www.zangyoudai0.com/2008/07/post_131.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">500ホワイトカラーエグゼンプション関係記事</category>
        
        
         <pubDate>Fri, 04 Jul 2008 12:49:26 +0900</pubDate>
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         <title>“早飯業界”のゆとり競争</title>
         <description>　「パンドラの箱が開いた」。日本マクドナルドが8月から店長らに残業代を支払う報酬制度の導入を発表した記者会見の会場で、こんなつぶやきが聞かれた。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080530/159938/

　外食業界では店長を労働基準法上の管理監督者と見なして残業代を支払っていない企業が多い。しかし、外食最大手の決断で流通企業全般が影響を受けるのは必至。人手不足で人件費が高騰しているうえに残業代の支払いを強いられては、財政的な打撃は避けられないというわけだ。

　一方、日本マクドナルドでは、原田泳幸会長兼社長兼CEO（最高経営責任者）が「会社の財務にインパクトはない」と言い切った。残業代を支払う制度は作ったが、店長の残業が発生しない労働環境も整えたため、実際には残業代を支払わずに済む目算があるという。

紹介制で人材難をクリア
　原田CEOの青写真はこうだ。「店長の残業が発生する最大の原因は、パート・アルバイト（P/A）の代わりに自身で接客など現場の仕事をすること。不足分のP/Aを採用・教育し、権限委譲を進めれば、残業せずに済む」。


　飲食店などに「プロ店長」と呼ぶ社員を派遣し、経営改善を図る人材支援会社リンク・ワンのフィールドマネージャー、後藤高志氏も、「P/Aの採用・教育をきちんとし、退職率を下げれば店長の負担は軽減する」と同意する。だが、都心では「時給を1500円に上げてもP/Aが採れない」（業務用卸）人材難。そもそもP/Aを確保できるのか。

　後藤氏は「今、最も効率が高く、効果的な採用方法は既存P/Aからの紹介」と話す。「あの店で働くと楽しい」などと“宣伝”してくれ、採用につながる可能性が大きいからだ。ただ、日頃から労働環境に対する既存P/Aの満足度を高めておく必要はある。

　毎月の残業時間が平均20時間以下というマクドナルド池袋西口店の兼田規司店長は、実際に紹介でP/A採用をしてきた。「店長は魅力的な職場作りでスタッフ確保に努めるべき」と話す。

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         <link>http://www.zangyoudai0.com/2008/06/post_130.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">501残業代ゼロ関連記事</category>
        
        
         <pubDate>Wed, 04 Jun 2008 12:10:47 +0900</pubDate>
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         <title>「名ばかり店長」集会報告～勇気をもって立ち上がった店長たち</title>
         <description>レポート：佐々木有美

5月19日開かれた「なくそう！長時間労働　『名ばかり店長』に尊厳を５・１９集会」に参加した。参加者は200人を上回る盛況。非正規労働者に続いて、正規労働者の反撃が始まったことを実感させられる集会だった。また、連合、全労連、全労協という異なるナショナルセンターに所属する労働組合が、上からではなく下からの運動の積み重ねの中からこうした集会を開催できたことは画期的だった。

http://www.labornetjp.org/news/2008/0519hokoku

　集会では、マクドナルド、コナカ、すき家、ショップ９９、セブンイレブンの店長、元店長たちが、長時間労働と過酷な労働実態を語った。過労死、過労自殺、うつ病を大量に生み出す企業、そして人間をひとつの駒としか考えない企業に対して、多くの発言者が異口同音に「私たちはまともに働いてまともに生きたいだけだ」と訴えた。



すき家では、1時間に5000円の売り上げで一人の労働者の賃金が出る。だから二人のクルーの場合、暇なときは一人が賃金なしになる場合もあるという。また店の裏の側溝の掃除を勤務時間内に義務付けられていて、泥をさわった後に調理をすることに抵抗感を感じる社員は勤務時間後にただ働きで掃除をせざるを得ない。そして1ヶ月400時間働いても9万から10万円にしかならない実態。あまりの不条理に、言葉も出ない。

講演の棗一郎弁護士は、マクドナルド判決の後、労働弁護団が行った「名ばか管理職110番」では、1日120件の相談があり、この問題の広がりを感じたという。そして、若い正社員の相談が多かったこと、あらゆる業種でこの問題が広がっていることが特徴的だったと語った。正社員の人件費削減には、管理職にして残業代をなくし、とことん長時間労働をさせるという企業の戦略は、ホワイトカラー・エグゼンプションをすでに先取りしてしまっている。棗弁護士からは、残業の絶対的上限を月45時間にし、使用者に労働時間の把握をを義務づける「過労死防止法」の制定運動が提起された。当事者の立ち上がりと法律の制定運動があいまって現状を大きく変えていくことに期待したい。

首都圏青年ユニオンの河添書記長は、「どこの町にもある見慣れた店。それがこうした状況にあることに怒りと悲しみを感じる。この状況を変える運動を始めたい」と語った。まったく同感だが、ひとつ加えるならそうした状況の中から、勇気をもって立ち上がった店長たち、そしてそれを支える労働組合があることにわたしは大きな希望を感じる。

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         <link>http://www.zangyoudai0.com/2008/05/post_129.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">500ホワイトカラーエグゼンプション関係記事</category>
        
        
         <pubDate>Thu, 22 May 2008 21:35:34 +0900</pubDate>
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         <title>今、若者にウケる「蟹工船」　貧困に負けぬ強さが魅力？</title>
         <description>作家小林多喜二の代表作「蟹工船」の売れ行きが好調だ。若い世代を中心に人気を呼び、コーナーを特設する書店も相次ぐ。凍える洋上で過酷なカニ漁や加工作業を強いられる男たちが、暴力的な監督に団結して立ち向かう昭和初期のプロレタリア文学。いまなぜ読まれるのか。 

http://www.asahi.com/culture/update/0513/TKY200805120295.html
 
ずらりと並んだ「蟹工船」＝東京都千代田区の丸善丸の内本店、東川哲也撮影
 
　東京都中野区の山口さなえさん（２６）は昨年夏、「おい、地獄さ行（え）ぐんだで！」で始まる「蟹工船」を書店で見つけて読んでみた。「小説の労働者は、一緒に共通の敵に立ち向かえてうらやましい」と感じたという。 

　０４年に大学を卒業したが就職難。１年後に正社員の経理職を見つけ、残業代ゼロで忙しい日には１５時間働いた。だが、上司に命じられた伝票の改ざんを拒むと即日解雇され、１０カ月で追い出された。 

　「会社の隣の席で働くのは別の派遣会社から来たライバル。私たちの世代にとっては、だれが敵かもよくわからないんです」 

　「蟹工船」が発表されたのは１９２９（昭和４）年。小林多喜二は４年後の３３年２月２０日に、東京・築地警察署で拷問されて絶命した。没後７５年の今年は各地で催しが開かれ、山口さんは多喜二の母校・小樽商科大（旧・小樽高商）などが募集したエッセーコンテストで今年１月、大賞に選ばれた。 

　東京・ＪＲ上野駅構内の「ブックエキスプレス　ディラ上野店」は多喜二の命日に先駆け、２月初めに話題書コーナーに「蟹工船」の文庫を並べた。就職氷河期で苦労した文庫担当の長谷川仁美さん（２８）が「同世代の共感を呼ぶのでは」と企画した。週に１００冊近く売れ、文庫売り上げのベスト３に入っている。当初は年配の男性客が多かったが、２０～３０代が増えたという。 

　東京・丸の内の丸善丸の内本店は３月末にコーナーを設け、これまでに約２３０冊売れた。 

　東京・神田の三省堂神保町本店で文庫を担当する山名景子さん（２９）は最近、自分でも読み返してみた。中学生のころは暗い話と思ったが、団結して状況を変えようとする男たちの明るさと強さにひかれた。「私たちならばあきらめるかも。蟹工船で働く人たちは偉いですよね」と話す。 

　「蟹工船」は複数の出版社から小説や漫画版が出ている。このうち新潮社は４月、文庫の「蟹工船・党生活者」を例年より２千部多い７千部刷ったが足りず、さらに５万部増刷することにした。新潮社の担当者は「活字離れが指摘される世代がこれほど読んでくれるとは」と驚いている。（林恒樹） 

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         <link>http://www.zangyoudai0.com/2008/05/post_128.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">501残業代ゼロ関連記事</category>
        
        
         <pubDate>Wed, 14 May 2008 22:24:29 +0900</pubDate>
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         <title>労働組合の政治活動をどう考えるか</title>
         <description>　労働組合が政治活動を行うことの是非について考えたい。私は記事「原水爆禁止国民平和大行進、東京から出発」で、労働組合が核兵器廃絶を求める行進に参加していることを紹介した。

http://www.ohmynews.co.jp/news/20080510/24838

　この記事に対して未登録コメント欄では、労働組合が政治的な運動に関与することは労働組合の目的に反しているのではないかとの声が寄せられた。また、他の記者からも同種の問題意識を持って記事を書き、話題になった経験があるとのコメントをいただいた。そこで、労働組合が政治活動を行うことの是非について考えてみたい。

労働者の権利守るための政治活動

　結論を先に書くならば、労働組合が政治活動を行うことは労働組合の目的に合致しうると考える。労働組合の定義は労働組合法第2条で規定されている。即ち「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」とするものだ。

　ここでは「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ること」を目的とするのみで、どのような手段によって目的を実現するかは制限していない。労働条件を改善するためには使用者と団体交渉を行い、賃上げなり労働時間短縮なりを勝ち取るのがオーソドックスな活動となるが、それに限定されない。


労組の政治活動は目的に合致している（ロイター）　例えば最低賃金を上げる、労働時間を制限する、というような法律の制定を働きかけ、それによって労働条件を改善させる方法も一案である。そのための政治活動ならば、労働組合の目的に合致する。

　実際問題としてホワイトカラー・エグゼンプションのように法律によって労働条件が激変してしまう場合があり、それは使用者との団交では解決できない問題である。労働組合が政治活動を行うことは必然とさえ言える。

　また、労働者の権利は日本国憲法によって保障されたものである。憲法で保障された権利がなくなれば、労働組合の存立基盤さえ脅かされる。日本では欧米諸国と異なり、労働組合の法的承認は労働者による長い闘争を経て勝ち取ったというよりも、日本国憲法の成立によるところが大きい。よって日本の労働組合が憲法についての議論に敏感になるのは当然で、労働組合が護憲運動と結びつくことは自然の成り行きである。

　加えて戦争と労働者の経済的地位向上は両立しがたい。戦争は市民生活を破壊しうるものである。戦争中は戦争の遂行が優先され、労働者の経済的地位向上は望めない。日本は十五年戦争における総力戦で身をもってそれを経験した。従って労働組合が反戦・平和運動に同調するのも当然である。

　以上より、労働組合が政治活動、しかも労働問題とは関係が薄そうな護憲運動や平和運動にまで取り組むことは、労働組合の目的に合致しうると考える。

組合員の主体的取り組みも重要

　一方で労働組合の政治活動に否定的な意見が少なくない理由として優先順位の問題がある。

　政治活動が労働組合にとって意義のある活動であるとしても、他に優先すべき活動があるのではないか、という問題は残る。労働組合のリソースを政治活動にばかり配分し、他の活動が疎かになっているのではないかとの問題意識である。その結果、使用者には逆らわず、賃上げ交渉は行わない、リストラがあっても雇用を守らない組合では本末転倒である。

　ここにおいて労働組合法の定義に戻る。条文で「労働者が主体となって自主的に」と規定している点がポイントだ。労働組合が政治活動をすること自体は問題ないが、「労働者が主体となって自主的に」行うものでなければならない。政党の集票マシーンとなるような活動は労働組合の目的に反する。

　そして、労働組合の政治活動に批判的な立場も、この点を問題視していると考える。職場ではサービス残業やパワーハラスメントの問題があるにもかかわらず、労働組合は改善しようと努力していないのではないか。それでいて政治活動だけは熱心で、組合員を動員のための駒としか考えていないのではないか、との問題意識である。

　これは組合員と組合執行部の意思の乖離の問題だ。組合執行部の方針が組合員のことを考えた内容になっていないことからくる問題である。これに対しては組合員が組合執行部の方針を正しい方向に変えていくしかないと考える。

　労働組合は民主的な組織であることが法律によって規定されている。労働組合法第5条第2項では「単位労働組合にあっては、その役員は、組合員の直接無記名投票により選挙されること」と定める。従って組合執行部の方針に不満があるならば、組合員として発言し、方針を変えていくことができる。また、別の組合に加入することや自ら組合を立ち上げることも選択肢として存在する。

　現存の労働組合の活動に不満があるとしても、それ故に労働組合の意義をも否定してしまうことは建設的な姿勢ではない。執行部任せではなく、労働組合員一人一人が主体的に組合活動に取り組むことが正しい労働組合のあり方であると考える。
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         <link>http://www.zangyoudai0.com/2008/05/post_127.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">500ホワイトカラーエグゼンプション関係記事</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 13 May 2008 00:05:51 +0900</pubDate>
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         <title>当事者が勢揃い～「名ばかり店長」に尊厳を5・19集会</title>
         <description>首都圏青年ユニオンの河添です。 

http://www.labornetjp.org/news/2008/1210302074894staff01

以下の集会を開催いたしますので、奮ってご参加ください。 

マクドナルド、コナカ、すき家、ＳＨＯＰ９９の店長職の残業代支払いを求めている当事者が勢ぞろいして発言予定をしている集会です。 

マクドナルド裁判の意義についての棗一郎弁護士の講演もあります。 

「名ばかり管理職」の問題は、単に残業代不払いの問題ではなく、長時間労働の問題であると思います。 

今の日本の長時間労働を許さないたたかいをつくるためにも、この集会へのご参加をよびかけます。 

―――――――――――――――――――――― 

　　　２００８年４月２１日 
労働組合、関係団体、関係者各位 

「なくそう！長時間労働　『名ばかり店長』に尊厳を５・１９集会」のご案内 

日ごろのご奮闘に敬意を表します。 

　いま、「管理職」という肩書きがついただけで無制限の長時間労働やサービス残業を強いられる「名ばかり管理職」の問題が社会的にクローズアップされています。日本マクドナルドや紳士服のコナカなどの店長が声をあげたことがきっかけです。９９円ショップの店長、牛丼すき家のスィングマネージャーらも声をあげています。 

　各労組や相談センターには飲食店や小売店の店長をはじめ、一般会社の課長や係長、あるいは「チームリーダー」「チーフ」などといった肩書きがついた人からの相談が相次いでいます。その多くが出退勤の自由も権限もふさわしい待遇もないのに、労働基準法上の「管理監督者」（経営者と一体の立場）と「偽装」されたケースです。長時間労働による健康障害が起きる深刻な相談もあります。 

　「名ばかり管理職」の問題をめぐっては、日本マクドナルドの現役店長が訴えた裁判で、１月２８日に東京地裁が「店長は管理監督者ではない」と明確に判断を下し、残業代の支払いを命ずる判決を出しました。ところが、日本マクドナルド側は控訴し、争う構えを崩していません。これは日本マクドナルド経営陣だけの考えではなく財界総体の方針です。 

この間、日本経団連をはじめとする財界は、ホワイトカラー・エグゼンプション（過労死促進法）の導入によって労働時間の規制の撤廃と残業代未払いの合法化を企んできました。多くの職場で横行している「名ばかり管理職」も経営側の同じ考えに基づきます。 

８時間労働制という働く人の最大の権利を守り、違法な「名ばかり管理職」を日本の職場から一掃しようと、今回、この問題を先頭になって声をあげてきた全国チェーンの「名ばかり店長」たちが集まって、標記の集会を催すことにしました。連合、全労連、全労協というナショナルセンターの枠を超えて共同で開催します。 

ぜひ、多くの方々のご参集をお願い申しあげます。 

記 
日時　　２００８年５月１９日（月）１９：００（開場１８：３０） 

場所　　全水道会館大会議室（ＪＲ水道橋駅すぐ） 

参加費　３００円 

主催　　５・１９集会実行委員会 

連絡先　東京管理職ユニオン（安部）　電話０３－５３７１－５１７０ 
　　　　首都圏青年ユニオン（河添）　電話０３－５３９５－５３５９ 
　　　　全国一般東京東部労組（須田）電話０３－３６０４－５９８３ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 
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         <link>http://www.zangyoudai0.com/2008/05/519.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">500ホワイトカラーエグゼンプション関係記事</category>
        
        
         <pubDate>Sun, 11 May 2008 12:39:48 +0900</pubDate>
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         <title>中間管理職以下はヘトヘトだ！残業ゼロブームには裏がある</title>
         <description>中間管理職以下はヘトヘトだ！残業ゼロブームには裏がある

http://news.livedoor.com/article/detail/3633012/

経営陣は「残業するな」と口うるさい。書店にも「残業ゼロ」をうたった本が山積みだ。「過労死防止」「家族団欒（だんらん）」なんてきれいごとを並べているが、この“残業ゼロブーム”のウラには、外資系コンサルタント会社の思惑も絡んでいる。付き合わされるサラリーマンはいい迷惑だ。

●「仕事と家庭を両立しろ」のウソ

　Ａさん（３４）が勤める都内の中堅商社では、社長の号令のもと、今年から残業は月４０時間までに制限された。毎週水曜日の「ノー残業デー」は、夜８時で消灯されるという。

「上は『仕事と家庭を両立させるため』だの『効率アップ』だのと、もっともらしいことを言いますが、ただでさえ少ない給料から残業代がカットされ、月収は５万円以上減りました」

　仕事の合間に同僚と軽口を叩いている余裕もない。職場の雰囲気は殺伐としてきている。持ち帰りの仕事も増える一方だ。

「家族団欒どころじゃないし、いいことはひとつもない。もうヘトヘトですよ」とＡさんはこぼす。給料は減るわ、家庭に仕事を持ち込むわでは、妻も不機嫌になる。それで仕事と家庭を両立できるわけがない。

　ところが最近、「残業ゼロ」を半ば強制する会社が増殖してきている。「優秀な女性が継続して働けるように」だの「社員の勉強時間を確保するため」だのとご託を並べているが、ある人事コンサルタントは「残業代を払いたくないだけ。単なる経費削減ですよ」と吐き捨てる。

「経団連は例の『ホワイトカラーエグゼンプション』を“復活”させたい。『残業代ゼロ法案』『過労死促進法案』、はたまた『労働者定額使い放題プラン』と、散々バッシングされて廃案になったあれです。そこで最近やたらと『ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）』という言葉を持ち出すようになった。要は、残業代ゼロを“シュガーコーティング”して、名前を変えているだけなのです」

　組織・人事事情に詳しいジャーナリストの栗原昇氏はこう言う。

「ＷＬＢは、米国発の労務管理用語です。『仕事と家庭の両立』と言うと聞こえはいいですが、とんでもない。日本ではまるで福利厚生の一環みたいに思われていますが、もともとは９０年代の不況期のリストラをきっかけに出てきた施策です。時間内に効率的に働いて生産性を上げろ、浮いた時間は勉強に回してスキルアップしろ、それができない社員はクビだっていう一種の“脅し”なのです」

　だまされちゃダメだ。

●「成果主義」が一服したと思ったら…

　実際、ＷＬＢ先進国の米国系企業で働く３０代のＢさんは「息苦しくてしょうがない」と愚痴る。残業させないように、すべての仕事が期限付き。毎日が締め切りだから、朝８時には出社する。昼メシはメールをしながら、片手でオニギリを食べて３分で終了だ。

「午後イチは、仕事に集中するため、電話もメールも禁止。ひたすらデスクワークです。その上、管理職には社員をスキルアップさせるノルマがあるもんだから、年中、上司から『あなたは、この仕事で何を学んだ？』だの『週末は、どんな本を読んだ？』だのと聞かれて、うっとうしいったらありゃしません」

　もっとも、Ｂさんの会社は裁量労働制。そのぶん、基本給が手厚いだけ、まだマシだ。

「最悪なのは、ＷＬＢを隠れミノに自宅で働かせ、残業代をピンハネするケースです。実態は“名ばかり管理職”に昇進させて残業代をケチる、ファストフード店長のケースと何ら変わりません」（労組関係者）

　前出の人事コンサルタントによると、ＷＬＢとか残業ゼロは最近、コンサル会社、それも外資系の格好の“メシの種”になっているらしい。

「経営者にすり寄り、『御社もＷＬＢで労働生産性を上げましょう』『残業ゼロは時代の流れ』なんてプロジェクトを持ちかけるコンサル会社が続出です。成果主義ブームが一服したので、本を書いたりセミナーを打って、次のブームを仕掛けているだけなのです」

　詰まるところ、人件費を減らしたい経営者と、“米びつ”を確保したいコンサル会社の利害が一致しただけ。付き合わされる中間管理職以下は、たまったものじゃない。
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         <link>http://www.zangyoudai0.com/2008/05/post_126.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">050残業代ゼロについての報道</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 10 May 2008 15:50:36 +0900</pubDate>
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         <title>ドラッカー「経営者の条件」（読んでる途中）</title>
         <description>以前、最近買った本という記事に書いた本の中で、「実践する経営者」と「経営者の条件」の２冊を読み始めた。どちらも興味深い。どちらもドラッカーの本だが、前者は９０年代あたりの論文を集めたもの。後者は６０年代の古い本。
　ドラッカーは「経営学の神様」などと言われ、本の題名にも頻繁に「経営者」という言葉が出てくるが、僕自身は経営とはまったく関係がないし、あんまり興味もない。僕はドラッカーを、社会学として読んでいる。

http://blog.livedoor.jp/mineallmine/archives/cat_50011195.html

　この「経営者の条件」の原題は&quot;The Effective Executive&quot;で、「訳者あとがき」には「真意を訳せば『できる人』である」とある。直訳すれば、「成果をあげられる経営幹部」という感じ。本文には、「自らの知識あるいは地位のゆえに、組織の活動や業績に対し、実質的な貢献を行うべき知識労働者は、すべてエグゼクティブである。」としている。つまり、工場で働く労働者や、店頭でレジを打ったりする人たちは、経営的な判断はしない。そういう人たちの成果は、いくつ作ったとか、いくつ売った、みたいな数字化が簡単にできる。
　でも、「この組織はこれからどういう方向に行くべきか」という判断をする人がいる。新しい店をどこに開くか。近くに競合店が来たけど、自分たちの店はどうするか。対抗して維持のために力を注ぐのが得策か。あるいは撤退して別の地域で活路を開くのがいいのか。新しい商品を扱うべきか。今まで扱っていた商品の売れ行きが落ちているけど、まだ売り続けるべきか。今までのノウハウを使って新しい事業を始めるべきか…みたいな判断をちょっとでもする人は、肩書きがどうであっても、部下が一人もいなくても、その人はエグゼクティブだ、とドラッカーは言う。そして、そういう決定をする人は、肩書きのないただの研究員だったり、新入社員がそれを行っている場合も、大組織の中ではよくあることだという。
　だから、「経営者の条件」は、本当は「成果をあげる知識労働者」というほうが本の内容をよりよく表していると思う。

　本書に、「知識労働は、量によって規定されるものではない。コストによって規定されるものでもない。成果によって規定される。」とある。つまり、何時間働いたとか、という基準で知識労働者を測れるものではない、と。どれだけ成果をあげられたか、ということだという。昔、安倍内閣の時、「ホワイトカラー・エグゼンプション」という法案があった。ホワイトカラーの報酬は時間給ではなく成果給であるべき、というような法案だった。この法案は、2005年の日本経団連の提言がもとになっている。日本でドラッカーの著作の翻訳を一手に引き受けている上田惇生はずっと経団連の職員だった人だし、あの法案の思想的根拠をもともと辿れば、この本に行き着くのかもしれない。

　現代の先進国社会は、官・民などの大小無数の組織が入り組んでできた組織社会、多元社会だが、今われわれが当たり前のように思っている大企業や多国籍企業のような巨大な組織が人類の歴史に登場したのは、せいぜい半世紀ぐらい前で、それ以前は、どんな大きな軍隊や帝国などでも、今の大組織に比べたらかわいいものだったという。百年前に超大企業と言われていたものは、今だったら、せいぜい中規模の企業って言われるという。２０世紀前半の帝国主義の国の政府の全組織を合わせても、今なら地方の県庁の建物一つの中にスッポリ余裕で入る程度だったという。
　それが、２０世紀の半ばぐらいに、大企業のような超大組織が出てきたので、そういう組織を運営するノウハウが必要になってきた。そういう時代の到来を初めて指摘し、組織運営、企業経営の方法を作ってきた中心にいたのがドラッカーだった。

　この「経営者の条件」は、出版社の宣伝では、「超ロングセラーの本書は、経営学のベーシックとして時代を超えて読まれるビジネスマン必携の一冊。」ということだ。「訳者あとがき」では、「経営学を創始しかつ確立した経営学者、Ｐ・Ｆ・ドラッカーの経営書の三大古典の一つ」「とにかく何ページかでもよい。読んでみていただきたい。経営書には似つかわしくないかもしれないが、面白いはずである。即日役に立つだけでなく、思い当たることばかりのはずである。そして何よりも、興奮させられるはずである。」ということだ。


　前置きが長くなったが、本文から１つ。

　知識労働者への時間の要求は、決して減らない。機械工は、週に四〇時間働くだけである。すぐに三五時間に短縮できる。そして彼らは、かつてはどのようによく働いたとしても、あるいはどのように金持ちであったとしても不可能だったような、豊かな生活を送れるようになる。しかし、機械工の余暇の増大は、知識労働者の労働時間の増大によって償われなければならない。
　今日、先進国において、増大する余暇の過ごし方について困っているのは、エグゼクティブたちではない。彼らは、ますます長時間働いている。しかも、彼らの時間への要求は、さらに増大する。そして、彼らの時間不足は、改善されるどころか、さらに悪化していく。
　このような事態の重大な原因の一つは、高い生活水準というものが、創造と変革の経済を前提としていることにある。想像と変革は、エグゼクティブの時間に対して膨大な要求を突きつける。
　短時間のうちに考えたり行ったりすることができるのは、すでに知っていることを考えるか、すでに行っていることを行うときだけである。(p46)

　つまり、「創造と変革の経済」ということだが、これもドラッカーの根本的な主張の一つだが、近代の経済は、静的なものではなく、常にイノベーションが起きることで成り立っている。たとえば、馬車とかの時代から、自動車というイノベーションが生まれる。最初は高価だけど、大量生産ができるようになると、大学生がバイトして手に入れれるぐらいになる。それは、作り方が、単純労働者でも大量生産ができるようなノウハウができてくるから。
　でも、イノベーションを起こすことは、誰でもできるものではないし、大量生産みたいにスムースにできるものでもない。知識労働者が、時間と手間と汗をかいて手探りですすめていくしかない。
　ということで、機械工の仕事は、生産性が上がっても労働時間は減らせる。ロボットや機械に換えていけるし、場合によっては、非熟練だがより安い海外の労働者に代替できる。それがすすめば、機械工の仕事は、余暇が増えるだけならいいが、仕事自体がなくなる、ということになろう。
　しかしその一方で、知識労働者の仕事は減るどころかどんどん増えていく。
　こういうコントラストは、今の日本にも見られるのではないか？仕事がろくになくて、景気がいいなんてウソだろ？という人が多くいるその一方で、深夜まで働き詰めの人たちが大量にいる。ここに、「格差社会」の問題を解くヒントがあるのではないか？
　昔、ワーキングシェアということがさかんに言われたが、まったく効果のあがらないまま、ほとんど死語になってしまった観さえある。一方で、仕事がまったくない人がいて、一方で忙しすぎる人がいるのだから、単純に考えれば、仕事を分け与えれば良いではないか、という話になる。
　聞くところによると、マルクスとかケインズの経済学は、すべての労働者は同質で、Ａさんの仕事をＢさんもできるし、その逆も言える、という前提に立っているという。
　でも、どうも今の状況はそうではないのではないか。つまり、マニュアル労働者が無条件に知識労働ができるかというと、そうではない、ということではないか。誰でも「知識をもって組織に成果という形で貢献できる知識労働者にスッとなれるわけではない。
　
　この「経営者の条件」の問題意識もそこにあって、現代の先進国は、成果を上げれる知識労働者が不足している。もしそういう人たちが大量にいなければ「今日の文明は、その維持が不可能とまでは言わなくても、その基盤が極めて脆弱となってしまう。」(p27)という。それにしては、そういう意識が世の中にはほとんどない、と1966年のドラッカーは説く。
　
　知識労働者の生産性。
　今の日本で、この問題がどれだけ意識されているのか。

　日本はかつて一人あたりＧＤＰで世界一だったけど、この頃では１８位にまで落ちたという。今朝の「報道２００１」で言っていたが、ビジネス環境とかいろんな指標を総合したものをスイスの調査機関がランキングにしたものによると、日本は２４位だという。日本では、ものづくりが大事で、それを突破口にして競争力を回復しよう、という感じで語られることが多いが、一方で、知識労働者の生産性という切り口での議論はほとんど見られないのは、心配なことだ。ホワイトカラー・エグセンプションでも、単に「残業代ゼロ法案」と言われたのは、これは知識労働者の問題もマニュアル労働者と変わりないと見ているようで、賛成反対の以前に、問題の焦点がズレている。つまり今の日本は、経済力低下の問題に対処するために努力するしない以前に、正しいスタート地点にすら立てていないのではないか？

　僕はこの本をまだ読みかけだけど、「知識労働者はどうしたら生産性を上げられるか」という、ひょっとしたら今の日本に最も必要な問題を真正面から扱った本と言えよう。４０年前の本だけど、だからこそ、この本で言ってることがどの程度当たってるのか外れてるのかも判断しながら読める。



　生産性の高い知識労働者を大量に確保するために、今の日本は何が欠けているのか、何が必要か。この本とは関係なしに、僕はちょっと考えてみた。
　
・まず、機械工の余暇時間はますます増える一方で、知識労働者はますます忙しくなるという。今の日本でもそのまま当てはまっていると思うが、だとしたら、彼らの人生は、仕事の中で自己実現できるライフスタイルが保証されなくてはいけない。日本のエリート中のエリートたるキャリア官僚たちも、若い人たちは次々に辞めていくという現状があるという。やりがいのある仕事を求めて民間に出て行ってしまうという。民間でも七五三離職と言われている。日本全体としてそれが保証されていないということではないか？
　知識労働者が仕事を通じて十分な自己実現できる環境がなければ、彼らはノイローゼになるか、さもなければ仕事をやめてひきこもるかする。知識労働者が減れば、日本の経済ひいては文明を支える基盤が危うくなるし、世界的にみても今日の文明を支える存在ではなくなっていく。それが今の日本の鉄鋼、自動車などメーカーの強さにも関わらず日本全体の存在感が希薄になっている原因ではないか。
　
・それから、マニュアル労働者の需要がますます減り、知識労働者の需要が減るのだから、前者を後者に移動させるために、教育や研修などを受けやすくする。

・そのためには何よりも、「今の社会はこういう社会になったのだ」というビジョンを広め、社会全体で共有する。これは、科学的に証明できるようなものではないので、政治の役割だと思う。ある政党が、「大小の無数の組織からなる多元社会においては、知識労働者が成果をあげるかどうかが、経済、社会がうまくいくかどうかを決定する。そういう時代になった。そのためには、より多くの労働者を、知識労働者たりうるようにし、すでに知識労働者である者が、より多くの成果を上げられるようにすべき」というビジョンを示す。そのビジョンを問いながら国民の支持を求める。それで大方の同意が得られれば、国全体をそういう方向に向かわせるような政策を立てる、あるいは少なくともそれに矛盾する政策をしないようにする。もし「それは違う。反対だ。」という政党が出て、少なからぬ国民の支持が集まれば、それは新しいイデオロギー対立の軸になるのではないか。それは、従来の、自由主義と共産主義という時代遅れの対立軸よりも、より現実的な意味があるのではないか。
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         <link>http://www.zangyoudai0.com/2008/04/post_125.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">500ホワイトカラーエグゼンプション関係記事</category>
        
        
         <pubDate>Thu, 17 Apr 2008 21:24:59 +0900</pubDate>
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         <title>クリエイティブ、ホワイトカラーのI-TRIGUE 3400／2200発売</title>
         <description>クリエイティブメディアは、ホワイトカラーの2.1chスピーカと2chスピーカを12月中旬に発売する。同社オンラインストア価格は1万2800円と5980円（ともに税込み）。

http://plusd.itmedia.co.jp/pcupdate/articles/0411/24/news081.html

　クリエイティブメディアは、2.1chスピーカ「I-TRIGUE 3400ホワイトモデル（型番：ITR3400-W）」と2chスピーカ「I-TRIGUE 2200ホワイトモデル（型番：ITR2200-W）」を12月中旬に発売する。価格はオープンで、同社オンラインストア価格は、ITR3400-Wが1万2800円、ITR2200-Wが5980円（ともに税込み）。





2.1chスピーカ「I-TRIGUE 3400ホワイトモデル」（上）と2chスピーカ「I-TRIGUE 2200ホワイトモデル」（下）

　両製品は、2.1chスピーカ「I-TRIGUE 3400（型番：ITR3400）」および2chスピーカ「I-TRIGUE 2200（型番：ITR2200）」のホワイトカラーモデルで、ITR3400-Wは最大出力8.5ワットのフロントスピーカ×2と最大出力24ワットのサブウーファを、ITR2200-Wは最大出力9ワットのフロントスピーカ×2を同梱する。

　また同社は、166（幅）×86（奥行き）×260（高さ）ミリ、約1.2キロとコンパクト・軽量ながらも最大出力15ワットを備えるポータブルサブウーファ「Powered Subwoofer P150（型番：PSP150）」も発売する。発売時期および同社オンラインストア価格は、現時点では未定。




ポータブルサブウーファ「Powered Subwoofer P150」

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         <link>http://www.zangyoudai0.com/2008/04/itrigue_34002200.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">500ホワイトカラーエグゼンプション関係記事</category>
        
        
         <pubDate>Thu, 10 Apr 2008 21:20:55 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>モティベーションの起こし方</title>
         <description>何かをやる、にはやる気、モティベーションを持つことが大切です。

http://blog.livedoor.jp/stakeid/archives/50898767.html

仕事でも、モティベーションを持ってやるのと、いやいややるのでは、全然結果が違うだけではなく、プロセスも楽しくやれるか？いやいややるか？という大きな違いがあります。

モティベーションを起こすには３つの方法があります。

（１）ご褒美（外発的動機付け（難しく言うと、こうです））
（２）やり遂げた達成感
（３）作業興奮

（１）のご褒美はわかりやすいでしょう。

「この仕事をうまくやり遂げれば、昇給、昇格、ボーナスがもらえる」

「5キロダイエットしたら、買いたかったバッグを買う」

などです。

ご褒美はお金、物など具体的なものだけではありません。

認められること、褒められること、ねぎらい、も含まれます。

「こんな大変な仕事をやってくれて、ありがとう」

逆に、せっかく仕事をしたのに、認められなかった場合など、やる気をなくしてしまいます。

（２）の、やり遂げた達成感もわかりでしょう。

「わからなかった問題が解けた」

「論文を書き上げた」

「イベントを無事終了した」

わからなかったことが理解できた、いままでできなかったことができた、何かをやり遂げた達成感が大切です。

せっかく仕事をしたのに、どうなったのか？よくわからない、では、やる気をなくしてしまいます。

（３）の作業興奮はわかりにくいかもしれません。

実際に身体を動かして、始めてみる。やる気がなくても、始めてみる。

例えば、気が向かない企画書を書かなければならない、とします。

この場合、とにかく書き始めてしまいます。

すると、次第に脳が活性化してきて、やる気が出てくる、というものです。

これを作業興奮と言います。

とにかく、まず身体を動かして、身体の動きに引きずられる形で、脳が目覚めます。

まず、始めないと何も起こりません。


このように、モティベーションの起こし方にはいろいろあります。

状況、場面によって、いろいろ使い分けてみて下さい。
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         <link>http://www.zangyoudai0.com/2008/04/post_124.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">500ホワイトカラーエグゼンプション関係記事</category>
        
        
         <pubDate>Wed, 09 Apr 2008 23:27:04 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>「長寿医療制度」</title>
         <description>　作家の井上ひさしさんは、本名を「廈」と書く。あまりに誤読されるので、一時やたらとペンネームを変えたという（「改名は三文の得」）▲ 

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018200804034545.html

　原公林（原稿早し）から来た林原公一（はやしばらこういち）。原稿直しは風の早さ、と風早直志（かざはやなおし）。果てはクィックリー井上。「遅筆堂」を名乗る井上さんには淡くも切実な願望だったろう。そういえば以前、知り合いの演劇人が、初演間近なのに脚本が届かないと頭を抱えていた。名は体を表すとはいえ、さすがに名さえ変えれば体もと都合よくはいかぬようだ▲ 
　井上さんも誰よりそれをわかっていて、改名を考えるたび英哲学者の教えが頭をかすめ、ためらったとか。「正しい言葉には必ずそれに対応した存在がある」と。作家なら値打ちを決めるのは脱稿の早さより名前より、書いた中身。これもほかならぬ井上さん自身の実践だ▲ 
　始まったばかりの後期高齢者医療制度を通称「長寿医療制度」にする。福田康夫首相がそう指示した。人生の残り時間を思わせる冷たい響きの「後期」の枠に七十五歳以上を押し込め、保険料滞納には厳しい。噴き出す悲鳴への答えが安直な看板のかけかえとは▲ 
　ホワイトカラーエグゼンプションは、残業代ゼロ法案の別称が実態を広く知らせた。一方で、治安維持法を想起させる共謀罪をテロ等謀議罪に言い変える動きには、退却を転進と強弁して真実を覆い隠したかつてが重なる。「長寿医療制度」がどちらかは自明だろう▲ 
　西洋の格言はいう―真実の言葉はつねに装飾のない単純なものである。

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         <link>http://www.zangyoudai0.com/2008/04/post_123.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">500ホワイトカラーエグゼンプション関係記事</category>
        
        
         <pubDate>Wed, 09 Apr 2008 23:23:42 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>【柏木理佳のキャリアアップ講座】ホワイトカラーは残業代ゼロ！？</title>
         <description>　私が就職活動を行ったある会社で、年収５００万円を提示されたことがあります。「これは残業代は別ですよね？」と聞き返したら、「この会社では残業はしたらいけないことになっているから払えません。残業したければ個人の意思でしてもいいです」というのです。会社は勝手に「毎日ノー残業デー」にして、社員たちは仕事を自宅に持ち帰っているようでした。

http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080331/sty0803310842003-n1.htm

　でも、それが今後は当たり前になるかもしれないのです。いま、ホワイトカラーエグゼンプションと呼ばれる制度が話題になっています。ホワイトカラーの労働時間は自己裁量できるものであると見なして、年収４００万円以上の労働者の残業代をカットしようというのですから意味不明です。

　年収４００万円以上の日本の労働者は、管理職を除いても、１０００万人以上います。労働者の嘆きをよそに、ホワイトカラーエグゼンプションが導入されれば、７兆円のサービス残業と４兆円の所定外労働が生まれます。つまり１１兆円以上の賃金がカットされ、そのぶん企業の儲けになるのです。

　半面、いつまでも長時間労働が当たり前、帰宅は毎日深夜という現状を何とかしなければならないのも確かです。毎日、過剰なほどのノルマに対して、与えられた時間が足りず、過酷な労働にもがいている現実では、そこから逃れる方法などなさそうに思えます。かく言う私も夜中まで仕事をしています。

　それなのに、悲しくも日本のＧＤＰは、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中１８位にまで下落しています。かつて２位だったのが嘘のよう。今後さらに経済力を落とすことは間違いないでしょう。

　それもこれも、長い会議でどうでもいい話につきあわされているせいに思えてなりません。残業代をカットする前に、非効率的な時間の使い方をやめ、時間を自己管理できるようにするのが急務です。

　（生活経済ジャーナリスト・嘉悦大学短期大学部准教授）
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         <link>http://www.zangyoudai0.com/2008/03/post_122.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">500ホワイトカラーエグゼンプション関係記事</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 31 Mar 2008 22:51:37 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>Hotmail創設者がスパム対策に乗り出す</title>
         <description>Hotmailを創設し、Microsoftに売却したサビーア・バーティア氏が計画するスパム対策プロジェクトは、「ネットワークレベルでアプライアンスを設置する」ものになりそうだ。（IDG）

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0411/16/news082.html

　サビーア・バーティア氏はアイデアに富む人物だ。MicrosoftにHotmailを売却して4億ドルを手にした同氏は、自分の生み出したサービスにとって今までで最も忌むべきもの――スパム――に対抗する新事業を立ち上げる計画だ。

　先週シドニーで行ったIT起業家向けの講演で、同氏はアダルト製品や薬物を売り込み、詐欺を仕掛けるジャンクメールから受信ボックスを解放するための新製品を間もなくリリースすると明かした。

　「私はスパム（対策）企業に投資してきた」と同氏は語り、スパムは「現実の問題」となっており、「誰かがスパムに悩まされない電子メールを作れば、革命的な功績になるだろう」と付け加えた。

　しかしながら、バーティア氏は依然として新プロジェクトの詳細を明かすことには慎重で、「ネットワークレベルでアプライアンスを設置することによるインテリジェントソリューション」になると思うとだけ述べた。

　「（機能性を）削ぐことなく、ユーザーに強力なシステムを提供しなくてはならない」と同氏は語り、ユーザーがメールの送信に少額の料金を払うというMicrosoftのスパム対策案を完全に一蹴した。

　アウトソーシング、特にオフショアリング（国外への業務委託）の将来についての質問に対し、バーティア氏は、同氏の故郷であるバンガロールなどのインドの都市にホワイトカラーの仕事が流出するのを食い止めようとする米国法案に否定的な姿勢を見せた。

　また同氏はAustralian Broadcasting Corporationの報道番組「7.30 Report」で、ホワイトカラー労働者にとってオフショアリング現象は恐ろしいものだが、避けられないことだと語った。「多くの職が流出するのは恐ろしいことだが、ハイエンドな研究職、デザイン職はたくさん残ると思う。これは人員の再教育の問題であり、避けられない」

　IT組織の成功を後押しする要因について、バーティア氏は、企業を顧客とする開発者・起業家は、真の成功は最初に参入することよりも、最後まで生き残ることにあるという考えを受け入れる必要があると指摘した。

　さらに同氏は、事業の運営を任せるのに不適切な人材を雇ってしまうと、災いを招くと警鐘を鳴らした。Hotmailの直後に興した事業が最悪の事態に陥ったときに、同氏はそのことに気付いた。

　「落とし穴にはまってしまった。急いで市場に飛び込んで、不適切な人材を雇ってしまった。あなた方がB級の人材を雇うと、彼らはC級、D級の人材を雇うのだ」（同氏）

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         <link>http://www.zangyoudai0.com/2008/03/hotmail.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">500ホワイトカラーエグゼンプション関係記事</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 29 Mar 2008 12:05:53 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>「あ・うん」が幅を利かせるニッポンの会社にSAPの回答は？</title>
         <description>課題は、ホワイトカラーの多くが古いビジネスプロセスを守ろうとするところのようです。
難しいところですね。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0702/15/news026_2.html

ITmedia　SAPは過去35年間、企業規模でビジネスプロセスを統合するエンタープライズアプリケーションの開発にフォーカスしてきました。その経験こそが強みでしょう。しかし、日本の企業の多くは、ビジネスプロセスを統合するという考え方に馴染みがありません。

マクブライド　わたし自身もCEOとして、内部統制を評価し、その報告書に署名をしなければならないのですが、ビジネスプロセスを統合し、きちんとしたシステムでコントロールしなければSOX法のような法規制に準拠することは難しいでしょう。

　また、日本の労働人口は減少していきますので、自動化によって効率を高めていかなければならないでしょう。

　SAPが提供しようとしているプラットフォームは、さまざまなビジネスプロセスがあらかじめ定義されていますが、同時に柔軟さも兼ね備えています。パッケージソリューションを活用することだけでなく、カスタム開発によってビジネスプロセスの革新をもたらすこともできます。

　SAPのパッケージは、ひとつのやり方を押し付け、差別化できないというものではありません。みなさんにハンマーと木を提供します。家をつくるのは顧客です。何百もの違った家が生まれるはずです。

ITmedia　日本の製造現場では、プロセスの改善が絶えず行われているのですが、一般のオフィス業務となると、とたんに「あ・うん」の呼吸が幅を利かせ、なかなかきちんとしたビジネスプロセスが確立されていません。

エンスリン　ビジネスプロセスはどこにでもあるものです。どんな企業にも、製造の現場にも、ホワイトカラーにもビジネスプロセスはあります。問題は、そのビジネスプロセスが古かったり、あるいは非効率だったりすることです。ホワイトカラーだから、ということはありません。課題は、ホワイトカラーの多くが古いビジネスプロセスを守ろうとするところにあります。

　しかし、J-SOX法が導入され、労働力も減少していきます。ホワイトカラーにもプレッシャーが掛かってくるでしょう。変わらざるを得ないのです。日本の企業でも会計処理を巡る不祥事が相次いでいます。適正なシステムが必要です。

マクブライド　まさにエンタープライズSOAの柔軟性という良さが効いてくるところです。

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         <link>http://www.zangyoudai0.com/2008/03/sap.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">500ホワイトカラーエグゼンプション関係記事</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 22 Mar 2008 12:40:13 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>報告～一橋出版＝マイスタッフ争議の早期解決をめざす３・６決起集会</title>
         <description>　３月６日、東京・文京区民センターで、一橋出版＝マイスタッフ（MS）争議の早期解決をめざす３・６決起集会が開かれた。争議が大詰めを迎える中、集会には会場いっぱいの１４８名が詰めかけた。

http://www.labornetjp.org/news/2008/0306hokoku

　一橋出版＝マイスタッフ争議は、一橋出版が教科書編集者らを採用する際、実質的な雇い主であるにもかかわらず間に形だけ「派遣会社」（MS）をかませることで、雇用責任の回避を図り、家庭科教科書の編集者・加藤園子さんをいきなり雇い止めしたことから始まった。出版情報関連ユニオン（出版労連）に加入した加藤さんの争議は、「偽装派遣」＝派遣先企業の雇用責任を先駆的に問うてきた。地位保全を求めた裁判では、派遣契約が形だけのもので、採用面接から賃金決定、労務管理に至るまで一橋出版が行い、同社の関連会社MSには、一橋出版との関係では派遣業としての実態がないことが明らかになったが、地裁、高裁とも敗訴し、０６年１１月、最高裁が上告を棄却した。

　しかし運動の結果、０７年春に一橋出版が、争議の当事者・加藤園子さんと一緒に働いていた派遣の人３人を正社員化する。運動の大きな成果だが、組合に入って声をあげた加藤さんだけクビにしたままというのはおかしいので、加藤さん側は東京都労働委員会に訴えた。

　一橋出版は都労委で、「最高裁で解決した事件の蒸し返しだ」と主張したが、都労委は２回目の調査で双方に和解を打診し、新しい局面が開かれた。最高裁敗訴後、一橋出版は加藤さんにも出版労連にも会おうともせず、申し入れの文書も受け取らないという頑なな姿勢だったが、「和解交渉のテーブル」が設定されたのだ。

　集会で共闘会議の嵯峨仁朗議長（新聞労連委員長、北海道新聞）は、「運動が厚い氷を溶かし始めた。私の、新聞労連委員長の任期、７月までに解決させたい」。支える会の明珍美紀会長（新聞労連元委員長、毎日新聞）は「すてきな加藤さんを応援し、私たちもエネルギーをもらい、勝利のワインを呑みましょう」と訴えた。

　講演に立った弁護団の上条貞夫弁護士は、「形式だけ見ないで実態を見よ。話はそれに尽きる。雇用主としてのリスクを背負わないで、労働者を他の会社に送り込んで金を取るだけの関係には派遣の実質はなく、派遣を偽装した職業紹介にすぎない。ドイツでは派遣が自由という状況下で、最高裁がそうした判決を重ねた」と「派遣労働問題」の核心を衝き、「一橋・MS争議で支援がここまで広がり続けているのは、要求の質の高さの表れ。他の偽装と同じく、偽装派遣も必ず明らかになる。争議に勝利し、不当判決を博物館行きにしよう」と結んだ。

　出版労連の大塚博文副委員長は、ジャーナリズムの追及と世論の高まりでホワイトカラー・エグゼンプションを延期に追い込み、派遣法抜本改正の機運を盛り上げてきた状況にふれ、「こういう状況は加藤さんの運動とともにある」と指摘。派遣問題のアピールや３名の正社員化などの成果を確認し、「残る課題は２つ、派遣法改正と争議解決です。５年目にあたる５月２０日をメドに解決の糸口を大きく開いていこう」と呼びかけた。

　会場からの発言のなかで、日高教の佐古田博副委員長は、「卒業しても２人に１人が非正規という教え子のことを考えても、勇気をもって立ち上がった加藤さんを捨ててはおけない」と心強い発言。



　最後に加藤さん本人が、「『結婚したら退職』『子育てしながら再就職するには契約社員』、おかしいと思いながら我慢してきたツケが回ったと、雇い止めされたとき思った。亡くなった息子の友人たちはSEが多いが、正社員でも使い捨てで（働く条件が）ほんとにひどい。いい加減、あきらめるのは罪だと声をあげ、みなさんの支えであと一歩まできた。今一つ、力を貸してください」と呼びかけ、参加者の胸を打った。

　加藤さんの問いかけに「時代」が追い付くなか、厳しい争議に解決の希望が見えてきたと感じられた、熱のある会だった。（北健一）

★一橋出版＝マイスタッフ争議支援ホームページ
http://tomo2031.web.infoseek.co.jp/ 

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         <pubDate>Sun, 09 Mar 2008 21:37:30 +0900</pubDate>
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