いまや日本は、サラリーマン大受難時代に突入した
「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ」という植木等のセリフが懐かしい。会社からも国からも、徹底的に貪り取られるサラリーマン。それを逆手にとって、強かに生きる道はただ1つ、まったく新しい業務形態「サラリーマン自己ハケン化」計画だ。
http://moneyzine.jp/article/detail/29553
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真綿で首を絞められる、四面楚歌のサラリーマン
配偶者特別控除や定率減税の廃止、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入など、最近特に、サラリーマンにとって逆風が吹いています。
これまで、終身雇用と年功序列によって守られていたサラリーマンは、お気楽家業といわれてきましたが、この伝説は完全に崩壊してしまいました。定期昇給はゼロで年収は上がらないどころか減り続けていますし、残業代ももらえないとなれば、安定からはほど遠い立場になってしまったのです。
至れり尽くせりだった福利厚生も、社員寮や社宅、そして保養施設などが売却され、高い社会保険料を徴収されるだけで、メリットはほとんどなくなっています。
そのうえ徴収された社会保険料の使い道にも、大きな問題が起きています。年金官僚のために、豪華な保養所をはじめとするハコ物が建設されて、膨大な赤字を垂れ流し、住宅や公用車にも年金が捻出されています。それにもまして許せないのは、年金行方不明問題です。自分の納めた年金がどこかに消えてしまった、あるいは窓口担当者にネコババされていたなど、信じられないことが起きているのです。
退職金制度を廃止する企業も…
一方で企業側も国際競争力を維持するために、従来のサラリーマンには不利な待遇を導入し始めています。経費削減、特に人件費などの固定費用を減らすことが第一だと考えて、正社員をなるべく少なくして、派遣社員やパートなどで補填していく方針なのです。
例えば、大手小売業の丸井では、従業員の95％を子会社に転籍させて、退職金制度を廃止する方針です（2003年8月より実施）。その分積み立てておく手間と費用がなくなるというわけです。退職金に充当する金額は、毎月の給与に上乗せされることも考えられますが、その分成果主義が強くなる傾向になりますし、増えた分だけ税金も高くなります。
大手電機メーカーのNECでは、2002年より主任クラスに裁量労働制を導入して、残業代を圧縮する方法を採っています。裁量労働制とは、働いた時間にかかわらず、一定の時間労働したとみなして、賃金が支払われる制度です。つまり、いったん労働時間を決定したら、それ以上働いても、その分はタダ働きになってしまいます。（
