■残業代ゼロ！ホワイトカラー・エグゼンプションとは何か？

日本経団連は十九日、二〇〇八年春闘での経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。所得伸び悩みや格差拡大が問題化するなか、好業績で利益が増えている企業の賃上げを容認し、経済成長は「企業と家計を両輪」にして実現する、と新たに家計に言及した。ただ、賃上げの判断は個別企業の「支払い能力」を基準にするよう一貫して求め、横並びの賃上げは否定している。　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007122002073614.html

　報告は、企業の生産性が恒常的に上がった成果の一部は「人材確保なども含め総額人件費改定の原資とする」という表現で、業績好調な企業の賃上げを認めた。一時的な好業績は「賞与・一時金に反映する」との姿勢は従来と変えていない。

　一方で、「横並びの賃金引き上げは過去のものだ」と強調。賃金決定は個別企業の支払い能力の範囲内で決めるべきだと主張、「賃上げは困難と判断する企業数も少なくない」との見解を表した。

　記者会見した経団連の草刈隆郎副会長（日本郵船会長）は「好業績の成果をどう振り分けるかは企業ごとに方法があり、長い間、従業員に我慢してもらったところは賃上げという形もある」と、一定の理解を示した。

　「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度については、世論の反発を招いたことから「自主的・自律的な時間管理を可能とする制度」と言い換えたうえで、「導入を検討する必要がある」と促した。