■残業代ゼロ！ホワイトカラー・エグゼンプションとは何か？

日本経団連は十二日、会員企業が政治献金する際の判断基準となる二○○七年の政党政策評価を発表した。自民党は全般でほぼ前年並みだった一方、格差是正策を重点課題とする民主党は六項目で点数を落とすなど評価が急落した。政党政策評価は全十項目。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711120210.html

　特にインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に反対する民主は、外交・安全保障の取り組みなど二項目が新たに落第点の「Ｄ」に下がり、Ｄ評価が前年に比べ四項目と倍増。参院で与野党が逆転した「ねじれ国会」で民主の影響力が強まっている中、経団連として同党の政権担当能力に疑問符を付けた形となった。

　御手洗冨士夫経団連会長はこの日の記者会見で「自民党の政策は経団連の政策要望と総じて一致しているが、民主党の政策は背反するものがある」と語った。

　自民は教育基本法改正などが評価され「教育改革」など計三項目の評価が上がったが、法人税率の引き下げ見送りが響いた「税・財政改革」など三項目で逆に減点された。

　民主は「技術革新」の取り組みは唯一評価が上昇。しかし消費税率を引き上げずに、基礎年金を全額税金で賄うとした参院選の公約やホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）への反対姿勢などが問われ「民主党の政策は受け入れがたい」（中村邦夫経団連副会長）とされ、減点対象となった。

　この結果「雇用促進」で「Ｄ」判定が増えたほか「税・財政改革」「道州制導入」「通商・経済協力」など六項目で減点され、差し引き五項目で評価が下がった。両党ともに昨年十月から今年十月末までが政策評価の対象期間となった。