Top > 0ホワイトカラーエグゼンプション関係記事 > 東商、国の労働政策転換を要望
東京商工会議所は、国の今後の労働政策に対して、「画一的規制」から生産性向上に取り組む「民」の活動のバックアップへと軸足を移すことを求める要望を決議し、柳沢伯夫厚生労働相をはじめ関係方面に提出した。
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200707090026a.nwc
具体的な要望として、最低労働賃金の引き上げ問題については、「賃金の引き上げは中小企業の生産性が向上してはじめて可能になる」との認識を示し、とくに地域別の最低賃金の決定に当たって、中小企業の経営実態や支払い能力といった現実を無視した引き上げには反対する姿勢を鮮明に打ち出した。
一方、先の通常国会への法案提出で見送られた自己管理型労働制（日本版ホワイトカラーエグゼンプション）については、導入に向けた検討の再開を求めた。
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ホワイトカラーエグゼンプション（または、ホワイトカラーイグゼンプション、英：white collar exemption、ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度）とはいわゆるホワイトカラー労働者（主に事務に従事する人々を指す職種・労働層）に対する労働時間規制を適用免除すること、またはその制度。
各国の労働法制において、労働時間の規制がなされていることを前提としてその規制の適用を免除し、または例外を認めることで、労働時間の規制を緩和することをいう。狭義には労働時間そのものに関する規制についての緩和を指すものであるが、労働時間規制に付随する規制として、労働時間に応じた賃金の支払いの強制や、一定の時間を超えた超過時間についての割増賃金の適用義務化などが設定されていることから、広義にはこれらの適用の免除についても本制度の範疇として理解される。
なお、exception（例外）との混同かホワイトカラーエグゼプションと書かれる場合もあるが、英語表記はexemptionである。
