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時短ブームで激減? 平均残業代は5万円

無駄な残業をなくし、労働生産性を上げる

http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/career46/data46.html

 2007年6月に実質的に終了した通常国会では、雇用ルール見直しの法案がいくつか上程された。その1つが、残業代の割増率を引き上げる法案だ。大企業を対象に、月80時間を超す残業には現行(25%以上)より高い50%の割増賃金を義務付けるというもの。今回は成立せず継続審議となったが、そもそもなぜこんな法案が審議されるようになったのか。

 背景にあるのは、国として長時間労働を是正したいという狙いだ。この数年、日本の多くの企業は正社員の採用を抑えてきた。その分派遣などの非正規雇用は増え、正社員1人当たりの仕事量は増える構造にあった。長時間労働はストレスによる過労死や過労自殺の、さらに最近では晩婚化・少子化の遠因であるとする声もある。そのため厚生労働省は長時間労働の是正に向けて、残業代の割増率を上げ、企業に無駄な残業をさせないように動きだした。

 また、国の労働政策の流れが、全体的にこうした規制強化の流れに向かっているかというと、むしろその逆だ。今国会への上程は見送られたが、年収などが一定水準を満たす会社員を労働時間規制から外す自己管理型労働制(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)、解雇の金銭解決制度の導入案などを見るだけでも、全体の流れはむしろ規制緩和、自由化の流れの中にある。

 企業にとっても残業代の削減・圧縮は経営課題という意味で重要な論点だ。従業員に「無駄な残業」をさせようと思う経営者など1人もいない。しかし、現実に仕事が忙しいのに残業をさせないというわけにもいかない。とすると、時間当たりの労働生産性の向上が望ましい。そうでなくても、国内総生産を労働投入量(就業者数×労働時間)で割った日本の労働生産性は先進7カ国中の最下位で、米国より3割も低いといわれる。労働生産性を上げるためには、ある部分では残業を規制し、ある部分では残業という概念そのものをなくすなど、制度を多様化させながら、従業員自身の生産性向上に向けた取り組みを期待したいという思いが企業にはあるはずだ。  平均残業代5万5000円。ハードウェア職種がソフトウェア職種を上回る


 こうした現状を踏まえながら、Tech総研ではエンジニア500人を対象に、労働時間や残業制度、残業規制の実態を知るべく緊急アンケートを行った。IT産業を中心に以前からエンジニア職種の長時間労働は重要な問題になっていたが、最近はどうなのか。いまエンジニアたちは、どのくらい残業していて、それはどのように報われているのか。

図1 あなたの平均退社時間は?


 まずは調査対象者の月平均の残業時間を見るために「平均的な退社時間」について質問した(図1)。それによれば、退社が集中する時間帯は「19時台」(27%)と「20時台」(24%)だ。通常の終業時間を17~18時とすれば、だいたい毎日1~3時間の残業、月平均で20~60時間の残業という状況が見えてくる。先に述べた残業代割増法案の対象からも分かるように、長時間労働が社会的に問題視される目安は月の残業80時間というところ。この点でいえば、アンケートが示す状況は必ずしも「過酷な残業」には当たらない。

 しかし、現実には月40時間程度が労使交渉の争点になることが多く、それからすれば、「やや多い」という現状だ。それにしても、18時台に帰れる人が17%という数字は、欧米の一般的労働者からはどのように見えるのだろうか。

 残業代がどの程度支払われているかという点から考えるとどうだろう。月平均の残業代は5万4598円。年代別にいうと20代前半では3万2545円、20代後半では5万1398円。30代前半で5万7173円となり、年代が上がるごとに増えている。今回の調査対象者の平均月額給与が32万588円なので、うち17%が残業代という計算になる。けっして小さくない割合だ。

 月平均の残業代を職種別、例えば大きくソフトウェア職種とハードウェア職種に分けてみると、どうなるだろうか。ソフトウェア職種の平均が5万459円であるのに対して、ハードウェアは6万1956円。この1万円以上の差は大きい。この差には、残業時間の多い少ないはもちろん、残業代の額および支給率の差も反映していると思われる。つまり、残業代が多いからといって、一概にハードウェア技術者の方がソフトウェア技術者よりも残業時間が多いということにはならない。企業ごとの賃金制度の違いも考える必要がある。

 ちなみにより細分化した職種別残業代の違いを見ると、最も残業代が多いのが「サービスエンジニア」の8万833円。ついで7万円台に「半導体設計」が登場し、6万円台には「研究、特許、テクニカルマーケティングほか」「コンサルタント、アナリスト、プリセールス」「品質管理、製品評価、品質保証、生産管理」などが並ぶ。「ネットワーク設計・構築」「システム開発」「社内情報システム」などのソフトウェア職種は軒並み5万円台以下であり、ここでもハードウェア優位の状況がうかがえる。ソフトウェア・

ネットワーク関連 職種分野 20代後半

(25~29歳) 30代前半

(30~34歳)

コンサルタント、アナリスト、プリセールス 8万5000円 6万714円

研究、特許、テクニカルマーケティング、

品質管理ほか 7万円 6万4166円

運用、監視、テクニカルサポート、保守 5万4167円 5万1607円

システム開発(汎用機系) 5万3500円 4万3889円

システム開発(Web・オープン系) 5万2630円 5万1054円

通信インフラ設計・構築(キャリア・ISP系) 5万2500円 5万円

ネットワーク設計・構築(LAN・Web系) 4万7000円 7万円

システム開発(マイコン・ファームウェア・

制御系) 4万5000円 6万2143円

パッケージソフト・ミドルウェア開発 2万7500円 6万6222円

社内情報システム、MIS 2万2000円 3万7096円

ソフトウェア・ネットワーク関連 平均 4万9717円 5万1979円


ハードウェア関連 品質管理、製品評価、品質保証、生産管理 6万2500円 6万5294円

半導体設計 8万5000円 6万8429円

生産技術、プロセス開発 4万5000円 6万4882円

制御設計 2万円 5万3750円

光学技術 1万6000円 ―

研究、特許、テクニカルマーケティングほか 3万7667円 7万円

機械・機構設計、金型設計 5万286円 7万541円

回路・システム設計 6万1667円 4万9167円

セールスエンジニア、FAE 4万7500円 12万円

サービスエンジニア 8万8000円 7万5714円

ハードウェア関連 平均 5万5000円 6万5303円

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0ホワイトカラーエグゼンプション関係記事

ホワイトカラーエグゼンプション(または、ホワイトカラーイグゼンプション、英:white collar exemption、ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度)とはいわゆるホワイトカラー労働者(主に事務に従事する人々を指す職種・労働層)に対する労働時間規制を適用免除すること、またはその制度。
各国の労働法制において、労働時間の規制がなされていることを前提としてその規制の適用を免除し、または例外を認めることで、労働時間の規制を緩和することをいう。狭義には労働時間そのものに関する規制についての緩和を指すものであるが、労働時間規制に付随する規制として、労働時間に応じた賃金の支払いの強制や、一定の時間を超えた超過時間についての割増賃金の適用義務化などが設定されていることから、広義にはこれらの適用の免除についても本制度の範疇として理解される。
なお、exception(例外)との混同かホワイトカラーエグゼプションと書かれる場合もあるが、英語表記はexemptionである。

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