肩書一つで残業代ゼロ 社員は全員役職付き：されど管理職：８
４月２７日、東京地裁。全国展開する外食チェーンのフランチャイズ店の元店長（４２）は、生まれて初めて法廷に立った。昨年７月に退職し、未払い残業代や慰謝料を求めて経営者を訴えたのだ。「管理職とは名ばかり。安く使うための方便だったのでは」。元店長はつぶやく。
http://www.asahi.com/job/news/TKY200705290332.html
大手ホテルから００年に転職した。いずれは郷里で祖母の面倒をみたい。地方は仕事が少ないが、全国チェーンなら地元に店を出せるかもしれない。そんな夢を抱いていた。
同じフランチャイズは都内に２店舗あり、０３年にその一つの店長になった。店長なのに、店員の採用は経営者の許可が必要。会計報告も毎夜、経営者にファクスやメールで送って指示を受ける。２～５人のパートやアルバイトに指示し、自身も接客、調理、食材の仕入れ、会計をこなす。０５年からは弁当の宅配サービスも引き受けさせられた。
朝は９時半に店に出て午前２時半まで働く。代わりがいず、店長になって３年間休みはゼロ。労働時間は月５００時間に達したが「管理職だから」と残業代はない。１万円の店長手当を入れても月収は約３３万円、時給換算では６００円台。東京都の最低賃金７１９円を下回った。「おれは機械じゃない」と思った。
過労と睡眠不足で不安が強まり、不眠とうつ病になった。経営者の４０代の男性は、気に入らないと店の裏で頭突きをしたり、カウンターの陰で足をけったりした。怖くて逆らえない。
０６年４月、祖母が脳梗塞（こうそく）で倒れた。看病のため休みをとったら、「やる気がない」と店員に降格された。祖母の葬儀で帰郷すると経営者は追いかけてきて「２、３日で戻れ」と胸ぐらをつかんで脅した。「もう我慢できない」と退職した。
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労働基準法は「管理・監督者は労働時間の規制から除く」としている。判例によると、「管理・監督者」とは自分の裁量で労働時間を決められる人だ。だが、店長、課長といった肩書の人には残業代の支払いは必要ないという誤解を利用した「管理職活用法」が広がっている。
ある４０代管理職が働く関西のサービス関係の会社では、入社４、５年で全員が「責任者」や「リーダー」になる。
肩書がつくと、年俸制になり残業代が出ない。役員以外は役職給もない。なのに労働時間は長く、非管理職のほうが時間あたりの賃金が高くなる。「人件費減らしとわかっているが、社長はワンマンで労組もない。苦情は出ない」
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都内のしにせの外資系企業で管理職だった男性（３９）は０５年、新興の外資系ＩＴ企業のマネジャーに転職した。「年収は２、３割アップ。会社が大きくなれば部門を率いる地位に」と誘われたのだ。
入社したら、社員は全員マネジャーなどの肩書付きだった。厳しい納期でプロジェクトを任され、午前１時、２時まで働いたが、「管理職だから」と残業代は出ない。終電を気にせず働けるようにと、遠くに住む社員は会社が引っ越し代を負担して、職場の近くに転居させられた。
取引先の日本企業に、「組織図をください」と言われた。「この図で権限を持っているのはだれですか？」
「役職が多すぎて権限の所在がはっきりしないことを、彼らも知っていたんですね」
解雇も頻繁で、ある日突然同僚が消える。「管理職に」と誘われれば悪い気はしないので募集しやすい。「管理職が労働争議なんてみっともない」と泣き寝入りする人が多いので、解雇も簡単。「管理職」は、身軽に進出・撤退を繰り返すＩＴ企業にとって、打ち出の小づちだと思った。
会社との関係がこじれ、男性も昨年暮れ解雇された。地域労組をたずね、そこで「肩書がつけば残業代はいらない」は誤解だと知った。
昨年、一定以上の年収の働き手を労働時間規制から外して残業代を払わない米国流の「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、日本でも導入されそうだと聞いた。「肩書をつけただけでは残業代は節約できないことが知られ始めた。別の打ち出の小づちが必要になったのかも」。男性は苦く笑う。
【労働基準法４１条】
労基法の労働時間、休憩、休日についての規定は、管理・監督者、及び機密の事務を取り扱う者には適用されない。
【通達などによる「管理・監督者」とは】
経営方針の決定に参加し、または労務管理上の指揮権限を持つなど、経営者と一体的な立場にあるかどうかを、肩書の名称にかかわらず実態に即して検討して判断。
具体的には、勤務時間に自由裁量があるか、役職手当などで地位にふさわしい待遇を受けているか、なども重視。
