笠井議員の質問（大要）
二十四日の衆院本会議で行われた労働三法案に対する日本共産党の笠井亮議員の質問（大要）は次の通りです。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-25/2007052504_06_0.html
今日､雇用･労働をめぐる最大の問題は､多くの労働者が､低賃金､長時間労働､不安定雇用を強いられていることです｡財界･大企業が､利潤追求のため､コスト削減と称して､｢リストラ｣や雇用の非正規化を進めるもとで、ワーキングプアなど働く貧困層が拡大しています。この十数年来、労働法制の規制緩和を進めてきた政府の責任をどう考えているのですか。
参院選後に狙う
今回の労働三法案の提出をめぐっては、ホワイトカラー・エグゼンプションが重大な議論になりました。「残業代ゼロ法案」という国民の厳しい批判をうけ、政府は、法案に盛り込むことを断念しました。
ところが、経済財政諮問会議の八代尚宏氏は、この四月、労働市場改革専門調査会の第一次報告をまとめるにあたって、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を改めて主張しています。これは、参議院選挙後にも導入しようという考えなのではありませんか。
増える過労自殺
さらに重大なことは、五月二十一日に規制改革会議が、労働法制のさらなる規制緩和を打ち出したことです。不当な理由であっても金銭さえ払えば解雇できる制度をはじめ、派遣労働における業種の拡大や派遣期間の制限の撤廃など、労働者保護のためにかろうじて残っている仕組みさえ、ことごとく撤廃する内容であり、言語道断であります。
一昨日、柳沢厚生労働大臣は参議院で､｢政府の方向性とまったく違う｣､｢適切さを全く欠いている｣と答弁しましたが､安倍内閣として､規制改革会議の報告書が明らかにしている方向はとらない、と断言すべきです。
次に、法案に即して質問します。
今回の労働基準法改正案は、長時間労働を是正するためとして、時間外労働の割増率の引き上げなどを盛り込んでいます。しかし、この十年来、労働時間は二千時間を超えたまま横ばいとなっており、有給休暇の取得率も年々低下しています。昨年度、長時間労働や仕事のストレスなど、過労が原因の自殺で労災認定を受けた人が、六十六人と過去最多となっており、長時間労働は一向に改善されていないのが実態です。長時間労働を是正するために、最も肝心なのは、残業時間を法的に規制することです。なぜそれを行わないのですか。
労働契約法案は、労働契約の締結や変更について、「労働者と使用者が対等な立場で合意する」ことを原則としています。ところが、使用者が一方的に定める就業規則の変更が、労働者にとって不利益であっても、労働者の合意は必要ないとしています。これでなぜ、労使が対等の立場だといえるのですか。
労働契約に関する重大な問題は、派遣労働やパートなどの非正規労働者が、恒常的かつ基幹的な業務を担っているにもかかわらず、短期間の雇用契約を繰り返す、不安定な働き方を押しつけられていることにあります。この法案で、こうした実態が改善されるのですか。
最賃引き上げを
最後に、最低賃金の問題です。現行の最低賃金は、全国十一都道府県で、生活保護水準さえ下回っているのが現状です。こんなことが放置されていいはずがありません。最低賃金の決定権は、国にあります。こんなに低レベルにとどめてきた責任は、きわめて重大です。いったい今回の法改正で、最低賃金がいくら引き上げられるのですか。
いま必要なことは、全労連や連合をはじめ、多くの労働者・国民が求めているように、全国どこでも時給千円以上に引き上げることではありませんか。明確な答弁を求め、質問を終わります。
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