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労働基準法改正案

http://www.business-i.jp/news/for-page/dane/200702150002o.nwc

労働基準法改正案

FujiSankei Business i. 2007/2/15

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は13日の記者会見で、政府・与党が今国会に提出予定の労働基準法改正案について、中小企業に配慮した慎重な検討を求めました。

 今回の改正案には、残業代の割増率引き上げが盛り込まれています。これが実施されると経営体力の弱い中小企業には人件費が重くのしかかり、急激な負担にどう対処するかが問題となります。このため与党内でも、施行後数年間は割増率引き上げを猶予する激変緩和策の検討に入っています。

 一方、最大の焦点とされた「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」は導入見送りとなりました。これは一部事務職の労働時間規制を除外し、自らの判断で働き方の自由度を高めることが制度の柱でしたが、残業代支払い対象からも外れるため“残業代ゼロ制度だ”と集中砲火を浴びたわけです。

 ただ、経営者には事務職の生産性低下に対する懸念が根強く、御手洗会長も同制度の導入を引き続き働きかける意向です。(中山忠夫)

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0残業代ゼロについての報道

法案提出を見送ったのは名前が悪かったから――。一定条件の社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」を巡り、導入を推進してきた経済界でそんな「敗因分析」が広まっている。「高度専門職年俸制」(経済同友会の北城恪太郎代表幹事)といった名称変更案も出てきた。政府内には機を改めて法案提出を探る動きもあり、労組側は「残業代がゼロになる本質をごまかすもの」(連合幹部)と反発している。

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