残業代上げ 過労防止につなげたい
http://www.shinmai.co.jp/news/20070212/KT070211ETI090003000022.htm
残業代上げ 過労防止につなげたい
2月12日（月）
政府・与党は残業代の割増率を引き上げる労働基準法の改正案を、今国会に提出する方針を固めた。割増率を上げることで、企業が残業を減らす効果を狙っている。働き過ぎを改める実効性のある改正を、与野党に求めたい。
賃金や労働時間などについて、企業は労働基準法に定めたルールに従わなければならない。労働時間は「１日８時間・週４０時間」と定め、これ以上働かせてはいけないことになっている。
法律で定めた労働時間を超えて残業をさせる場合には、労使協定を結び、時間に応じて割増賃金を支払う。割増率は通常の残業は賃金の２５％以上、休日なら３５％以上である。
政府・与党が検討している改正案は、月８０時間を超える残業は割増率を５０％とするよう義務付けた。８０時間以内でも月に４５時間を超える残業には、２５％を超えるように努力義務を課している。
中小企業には３年間適用を猶予し、３年後に再検討する。経済界の反発や中小企業の経営者への配慮がうかがえる。
割増率を引き上げれば、企業は残業を減らす。そのことで、働き過ぎを抑える狙いがある。
ただ、８０時間以上とする線引きには疑問もある。例えば、２カ月から６カ月にわたって、月８０時間を超える残業をすれば、過労死の認定基準となる。ハードルが高すぎるとの批判はうなずける。
民主党は１日８時間・週４０時間を超えた場合には、一律で５０％に引き上げるよう求めている。政府・与党案が中小企業を例外としている点と併せて、国会で論議を深める必要がある。
割増率引き上げについては、政府・与党は当初、管理職一歩手前の人の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」とセットで国会に提出する予定だった。
労働者の一部に「残業代ゼロ」の制度を導入して、企業側の負担を減らす。その一方で、割増率を引き上げて働く側の要請にも応える。経営・労働双方に目配りをして２つの案を同時に実現する戦略だった。
「残業代ゼロ」は国民の反発が強かったため断念し、割増率アップに絞った経過がある。統一地方選や夏の参院選に配慮した結果とも受け取れる。選挙目当てと言われない労働時間短縮の政策が必要だ。
このところ、過労死などの申請が増えている。働き過ぎが依然として日本の企業風土を覆っている。法改正だけでなく、抑制に向けた取り組みが労使ともに欠かせない。
