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残業代ゼロ・過労死促進法案 政府、今国会は見送り

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-07/2007020702_02_0.html

2007年2月7日(水)「しんぶん赤旗」

残業代ゼロ・過労死促進法案

政府、今国会は見送り

 政府・与党は六日の協議会で、残業代も払わずサラリーマンを何時間でも働かせる「ホワイトカラー・エグゼンプション」(WE=労働時間規制の除外制度)について今国会への提出を見送り、残業代の割増率引き上げを先行して実施する方針を決めました。

 「過労死促進法」「残業代ゼロ制度」だとしてWE導入に反対する世論と運動が広がるなかで、ついに断念に追い込まれたものですが、政府・与党は参院選後にも導入をねらっています。

 WEは安倍晋三首相が「現段階で国民の理解が得られていない」とのべ提出が困難視されていましたが、日本経団連の御手洗冨士夫会長が「提出しないとは考えていない」、柳沢伯夫厚労相も「方針は従来とまったく変わってない」とのべるなど今国会への法案提出がねらわれていました。

 現行の残業割増率は25%以上50%以下と定められていますが、大半は25%にとどまっています。

 政府・与党は、残業時間の上限目安(四十五時間)までは現行通りとし、それを超えても努力義務にとどめ、“過労死ライン”といわれる月八十時間を超えて初めて、割増率を50%に引き上げる方針。従業員三百人未満の中小企業については当面、適用を猶予する考えです。

 残業代引き上げの先行実施には財界が反対していますが、安倍首相は同日記者団にたいし「理解を得られるよう努力したい」と語りました。

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0残業代ゼロについての報道

法案提出を見送ったのは名前が悪かったから――。一定条件の社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」を巡り、導入を推進してきた経済界でそんな「敗因分析」が広まっている。「高度専門職年俸制」(経済同友会の北城恪太郎代表幹事)といった名称変更案も出てきた。政府内には機を改めて法案提出を探る動きもあり、労組側は「残業代がゼロになる本質をごまかすもの」(連合幹部)と反発している。

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