「「ホワイトカラー・エグゼンプション」 米の実態」(JANJAN)-米国でも当初の目的どおり機能しているとは言いがたい
「「ホワイトカラー・エグゼンプション」 米の実態」(JANJAN)-米国でも当初の目的どおり機能しているとは言いがたい
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1108.html
SEN 1108 2007/1/18 10:13:01
投稿者: JAXVN
皆様、こんにちは。
> 同法案のモデルは米国だが、「米国では労働者の階層化が進み、『プロフェッショナル』という収入の多い層が主に対象になっている。米国にはもともと労働時間の上限がなく、法制度が違う日本に導入するのは、木に竹を接ぐようなものだ。それに、米国は職務内容が明確で他の人の仕事はしないが、日本はチームで協力する企業風土。自分の仕事の範囲は必ずしも決まっていない」と強調する。
東京新聞の記事にはこうありますが、現実には米国においてすらきちんと機能しているとは言いがたいのが現状のようです。先日のテレ朝「報道ステーション」ではこの制度の導入後、米国でさえ「長時間労働問題」が社会問題化していると報道していました。また、下記のレポートの「労働者の区分けがよく理解されておらず、結果として矛盾を生んだり、企業が悪用したり、生産性向上に結びついていなかったりしている。」という部分は、すでに日本でも導入反対派が危惧している点です。
「「ホワイトカラー・エグゼンプション」 米の実態 2007/01/15
最近、日本のマスコミが報じている「残業代ゼロ法案」（※編集部注）という言葉を見て、一瞬、何のことだかわからなかった。そして「ホワイトカラー・エグゼンプション」という言葉で、日頃から疑問に思っている米国の従業員区分のことだと気がついた。
米国の従業員区分は、１９３８年に制定された公正労働基準法の適用が法的に免除（エグゼンプト）されるか、義務付けられるか（ノン・エグゼンプト）で分けられる。公正労働基準法は、適正な労働条件維持の目的で定められ、連邦最低賃金（現在は時給５ドル１５セント）の保障、週４０時間を超えた労働時間については賃金額を１.５倍にすることが含まれている。
エグゼンプトは、管理職、専門職、一部の営業職（主に歩合給が支給される者）、行政労働者、一部のコンピュータ労働者である。法の主役は普通の労働者の権利保護で、明らかにこうした権利保護が不要あるいは実情に合わない場合は、法の適用から除外しましょうというのが、エグゼンプトである。
日本にも、労働者保護の目的で労働基準法があり、管理監督者はすでに労働基準法の労働時間関連規定の対象外となっているのに、あえて「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する必要があるのだろうか。日本の管理監督者の定義が、アメリカの管理職・専門職（エグゼンプト）より狭義なので、少しでも広げようとしているのかもしれないが、その目的がよく分らない。
私の限られた経験では、米国でも労働者の区分けがよく理解されておらず、結果として矛盾を生んだり、企業が悪用したり、生産性向上に結びついていなかったりしている。
私が大学院卒業後に米国で翻訳者としてコンサルティング会社に入社した時は、専門職なのでエグゼンプトだった。労働ビザを会社負担でとってくれることが魅力で、初任給の年俸２万５０００ドル（約３００万円）をのんだ。実際は朝８時３０分から夜９時、１０時まで仕事をし、日本支店との会議の度に午前３時に呼び出された。時給計算すると、最低賃金並みだったかも知れない。
当然、長く勤める人はおらず、高給与の部門長を除けば、最も社歴の長い人で２年半という状態だった。通常の人件費は抑制できたかもしれないが、毎年のように日本人新入社員の労働ビザをとる経費や、継続性の欠如によるサービス低下で、企業として良い選択とは思えない。
会社を移り、現在は最低賃金どころが前職よりはるかに多い給与をもらっているが、肩書きがアドミニストレイティブ・アシスタント（事務補助）なので、ノンエグゼンプトである。実際には社長のアシスタントなので、顧客打ち合わせや販売戦略策定、実績調査や経営分析など、なんだか管理職に近いようなことをしている。
同じ会社の人事部事務社員は、たまたまアドミニストレーター（管理者）という肩書きなので、エグゼンプトである。基本的には週４０時間で与えられた役割を果たすというのが会社との決め事なので、十数人分の給与事務が主な仕事だから５時以降働くことは滅多にない。仕事に支障がない限り、朝３０分早く来れば、夕方は３０分早く帰ってしまう。もし会社が本当に週５０時間分の仕事と職務を期待するなら、雇う際にその旨を明確にし、それに応じた年俸を設定をしなければ、社員は不満を言うか、辞めてしまう。
日本版ホワイトカラー・エグゼンプト導入提案で、企業側も労働時間の規制なく自由に働かせることができるとか、残業代がなければ残業が減って少子化対策にもなるとか言っているが、本末転倒である。生産性を上げ、残業を削減したいのであれば、まず企業の監督者が仕事の流れや割り当て、人事・報酬制度を適切なものへと改善することが先だろう。
(片瀬ケイ) 」
http://www.janjan.jp/column/0701/0701148018/1.php
「外国でもうまくいっていない制度をわざわざ日本でやろうとしている」というのは、「郵政民営化」と全く同じ構図です。「羹に懲りて膾を吹く」というのは愚者のたとえですが、では「羹に懲りずして熱湯を飲む」のはどうなのでしょうか？
