「消費税率は１０％超に引き上げ、法人実効税率は引き下げ」日本経団連が提言

日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）は十六日、

消費税増税と大企業減税の継続・拡充を柱とする二〇〇六年度税制「改正」に関する提言をまとめました。

提言では今後の歳入確保策として「消費税の拡充を中心に据えるべきである」として、

二〇〇七年度をめどに「消費税率（地方消費税を含む）を１０％まで引き上げ、

その後も、段階的に引き上げてゆく必要がある」としています。

一方、法人課税については研究開発・ＩＴ（情報技術）投資促進減税の継続・拡充を求めるとともに、

〇七年度をめどとする税体系の「抜本的見直し」の一環として、

「法人実効税率の引き下げを断行すべきである」と提言しています。

消費税は一九八九年に税率３％で導入され、九七年に５％に引き上げられました。

いまと消費税導入前の八八年とを比べると、国と地方の法人税は相次ぐ減税で年約十二兆円の減税となっています。

一方、消費税による国民の負担は年約十二兆円です。法人税の減収分を消費税分で穴埋めしている計算です。

日本経団連の提言のように消費税率をさらに引き上げていくと、

１０％でも年約十二兆円の国民負担の増加（消費税収は年約二十四兆円）となります。

この庶民増税による財源で、さらに大企業の税負担などを軽くしろというのが日本経団連の主張です。

また、提言で継続・拡充を求めている研究開発・ＩＴ投資促進税制による大企業減税の規模は

年約一兆二千億円です。日本経団連会長企業のトヨタ自動車は、研究開発減税だけでも

一社で千三十億円（〇三、〇四年度の二年間の合計）の恩恵を受けています。

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